また、前橋広域圏市町村合併の話も進んでおります。近い将来本市はこの広域を舞台とし、強化された生産基盤と雄峰赤城山を背景に必ずや日本を代表する特色ある農業振興が確立できるものと期待し、また確信をしております。農業農村の活性化に向け思いはかなえられる、念ずれば花開くという言葉もあります。このように前橋市が今後とも夢と希望を持って突き進んでいただけるならば、きっと明るいあすが来るものと考えております。
次に、本市は高崎都市圏の中核都市として、広域圏市町村のリーダー的役割も担っております。私が勝手にリーダー、リーダーと言って、まことに申しわけございませんが、私はリーダーだと思っていますのでリーダーという言葉を使わせていただきます。本市のやり方に注目し、手法を参考にしている近隣市町村も数多くあると思います。
そこで、富士見村との共同設置の経緯及び富士見村以外の広域圏市町村との今後の共同設置についてはどのように考えているのかお尋ねし、第１回目の質問といたします。
31 【総務部長（都木一年）】 次期広域圏市町村圏計画の策定につきましては、11年度と12年度の２カ年で策定を進め、13年度を計画の初年度として、スタートさせようとするものでございます。そこで、今年度は、計画策定の基礎資料といたしまして、住民意識調査を実施いたしましたが、その結果は皆様方に配付をさせていただきました報告書のとおりでございます。
利用に際しては、広域圏市町村の小中学校や子ども会等の団体が同じ日に利用することもあるのではないかと思いますが、平成10年度の状況ではどのようになっているのか、赤城少年自然の家及び臨海学校についてそれぞれ伺いたいと思います。
これらの組合事業のほか、広域圏内における管外保育の実施や観光振興など、広域圏市町村の連携も一歩一歩着実に進められております。もとよりこうした成果は、議員の皆様の温かいご理解、ご指導のたまものでございまして、ここに重ねて感謝を申し上げる次第でございます。
昨年７月１日に開設されまして、現在センターの事業といたしましては富岡甘楽広域圏市町村圏振興整備組合から、地域の特性を生かしました広域圏の計画策定調査の依頼を受けまして、現在センターの所員が調査中でございます。この事業は平成11年度も引き続きまして予定をしてございます。また、平成11年度には群馬県庁からも依頼を受ける予定になっております。
全国的に見ても多くの広域圏市町村で取り組みの成果を上げております。また、旅行ブームに乗って多くの旅雑誌が発行されておりますが、これらの雑誌編集関係者、団体等への情報提供に積極的に努めることも赤城南面市町村の観光ＰＲに効果的であり、誘客に結びつけられると思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、市町村合併に対する市民意識の醸成についてお伺いします。
このようなことから、現在赤城南ろくに充実しつつある観光資源の回遊性を高め一つの面としてＰＲすることが前橋広域圏市町村のイメージアップとなり、地域の活性化と産業経済の発展につながるものと考えます。
また、今後さらに活発になってくると思われる前橋広域圏市町村の連携協力を考えた場合、５市町村の中央に位置するという地理的な条件から、ますます重要な役割を担ってくるものと考えられます。特に石関町周辺は、市立養護学校移転も本決まりとなり、県の技術専門校を初めとする各種専門学校の開校が相次ぎ、文教地区としての整備が着々と進んでおり、地域として特徴あるまちづくりへ期待がますます高まっております。
また、先般の日本海重油流出事故に際しましては、広域圏市町村の連携がいち早く整いまして、一体となって支援をすることができました。この場をおかりいたしまして、ご報告をさせていただきます。
また、広域圏市町村との人事交流については、平成７年度から実施され、町村からの受け入れによる片側通行的なものがありましたが、９年度からは新たに相互交流が行われることになります。この相互人事交流の目的と、そのことにより期待される効果についてお伺いをいたします。 次に、地方分権についてお伺いをいたします。これまでの中央政府の施策は、国民生活の水準の向上に役立ってきたことは否定するものではありません。
派遣先の職員の人数ということでございますが、広域圏市町村圏に２人、それから環境保全社１人、土地開発公社１人。それから高崎工業団地造成組合、これは人数、全体の２分の１という形にしてあります。それと高崎市ほか11市町村伝染病事務組合が５人、それと卸売市場２人、整備公社２人、それと群響１人、それら合わせまして11団体になるかと思います。 以上ですが、よろしくお願いいたします。
そこで、市長にお伺いいたしますが、今後の広域行政の推進につきましては、このような広域圏市町村における施設の共同利用あるいは共同事業における交流などをさらに進めるとともに、広域圏町村との相互理解をさらに深めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか、その考え方をお伺いいたします。 次に、広域合併に関しまして、特に３月31日に期限の切れます合併特例法に関連してお伺いいたします。
次に、先ほど斎場使用の関係以外にも本市としてこのほかにも取り組むべき課題もあると思いますが、施策の推進に当たっては、広域的な視野に立って町村との連携を密にして取り組むとともに、合併を前提とした広域行政研究会を設置して、広域圏市町村整備振興を積極的に進めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたしまして第２質問といたします。
したがいまして、今前橋と高崎の合併を論議することよりも、行政を担う責任者としては、まず現在相互に協力し合っている広域圏市町村との協力関係の一層の緊密化を図り、合併という形はともかくといたしましても、少なくとも力を一つにまとまって、現在より一回り大きくなった形の上に立って、高崎との関係を考えていく必要があるのではないかと思います。